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2013年01月22日 (火) | Edit |
来年春に卒業する学生の皆さんは、「就活戦争」に参戦して悪戦苦闘していますが、現代日本では、就職難に付け込んで、一部の会社が人間性を無視した対応をしています。

ブラック企業がその最悪の例ですが、そうでなくても許せない振る舞いがあります。
「内定辞退への態度」がその例で、次のような実態が寄せられています。

ただし、「内定を辞退できるだけ、まだましだ。こっちはそこまで行けていない。贅沢言うな」と言う意見もあるでしょうが、「辞退するのも大変」という大変な時代なのです。

日本共産党は、このような横暴をやめさせて、青年に明るい未来のある働き甲斐のある日本を提案しています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-01.html


1.某大手金融機関A社に内定辞退を伝えたところ、「どこの企業に行くのか?」と聞かれた。入社予定のB社の社名を伝えたところ、A社の取引先の企業であったため、圧力をかけられた。これにより、A社とB社の内定を失う結果となった。

2.某大手食品会社C社の内定を辞退したところ、椅子に座らされ、人事数名に1時間におよぶ罵詈雑言を浴びせられた。

3.某大手金融機関D社に内定辞退を伝えたところ、その場はいったん保留にさせられた。後日、研究室に行く際、人事が校門で待っていた。一緒に教授のところまで案内させられ、教授にあいさつをして帰っていった。お世話になった教授を裏切れず、そのまま入社を決意した。

4.内定辞退の連絡を入れた時、明らかに不愉快な態度で本社に説明に来いと言われた。 行ってもお互いに嫌な思いをするだけなので、懇切丁寧に説明しつつ論破したら怒鳴られた。




2013年01月17日 (木) | Edit |
13日のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相の経済政策(いわゆるアベノミクス)がアピールしている「経済対策の3本の矢」を鋭く批判し、共産党の対案をぶつけました。
そこでは、サンフレッチェ(すなわち3本の矢)が話題になりました。
 
まず、安倍首相の「三本の矢」、すなわち(1)「大胆な金融政策」(2)「機動的な財政政策」(3)「民間投資を喚起する成長戦略」には、「新しい中身は何もない」とズバリ指摘しました。


安倍首相の言う「三本の矢は“折れた矢”を三つ並べただけ
「金融緩和」は、これまで散々やってきたが効果がなかったのをもっとやろうというもの。
「大型公共事業」のばらまきは、経済成長につながらず、借金の山を残しただけ。
「成長戦略」も、貧困と格差を広げて破綻した小泉「構造改革」の焼き直し。
志位氏は以上をまとめて、「アベノミックスの三本の矢」は「破綻が証明された“折れた矢”を三つ並べただけだというのが実態です」と語りました。
志位氏は、1997年を100とした場合に、資本の取り分である「経常利益」は163まで増えた一方で、労働者の取り分である「雇用者報酬」は88まで減っている実態を示し、デフレ不況の最大の原因は「働く人の所得が減り続けていること」と強調しました。
これは、私たちの最近の生活から実感できるものです。

志位氏の対案の「3つの矢」 
第一は、消費税増税の中止です。
消費税率10%で、サラリーマン家庭では年間で1カ月分の給料が消えることをあげ、「所得を増やさなければならないときに奪うのは論外です」と指摘しました。
第二は、大企業が進めている身勝手なリストラ・賃下げをやめさせることです。
電機産業の13万人にものぼる首切り計画や、経団連の“賃下げ宣言”をあげて、「政治の責任でストップさせていく必要があります」と強調しました。
第三に、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。
雇用のルール強化で非正規社員の正社員化、最低賃金の抜本的引き上げ、中小企業と大企業の公正な取引ルールづくりなどを列挙したうえで、「大企業の260兆円の内部留保=ため込み金のごく一部を活用しただけで可能になります。ぜひそういう改革をやりたい」と表明しました。


2013年01月11日 (金) | Edit |
第2次世界大戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の一員として日本国憲法の草案作成に携わり、新憲法に「男女平等」と「個人の尊厳」という理念を盛り込んだベアテ・シロタ・ゴードンさんが、昨年末に亡くなりました。
彼女は1923年にオーストリアで生まれ、著名ピアニストだったお父さんが東京音楽学校の教授に就任したので5歳の時に来日しました。
10年を日本で過ごし、日米開戦前に大学進学のため米国にわたりましたが、終戦後にGHQ職員として採用されて再び来日して、憲法の草案作成指令を受けて人権小委員会に所属しました。
ゴードンさんたちが、日本側の反対を押し切って憲法に盛り込んだのが「男女平等」と「個人の尊厳」の原則で、具体的には第二十四条に示されています。

「第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

ところで、「改憲」を叫ぶ自民党の改憲案では、どうなっているのでしょうか。
驚くべきことに、8年前に出された最初の案では第二十四条の全文が削除されたのです。
さすがに「それはまずい」と思ったのか、去年出た改定案では二十四条を残しましたが、実際は骨抜きにされました。
なぜならば、現行の二十四条は2項以後に回され、冒頭に次の条文が入ったからです。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」
2項以下も細かいところが変えられていてそれも重要ですが、大事なことは、自民党案では男女平等や個人の尊厳よりも「家族」が優先するわけです。
論理的には、「家のためならば、夫に仕え、個人を抑えなければならない」ことになります。
戦前の「家の思想」、すなわち、ゴードンさんが立ち向かった思想が自民党案で復活したのです。

息を引き取る前のゴードンさんの最後の言葉は、日本国憲法の平和条項と女性の権利を守ってほしい旨の願いだったそうです。

2012年11月09日 (金) | Edit |
☆原発・エネルギー問題青年学生学習交流会にぜひご参加を!★

この間、約2週間で500人をこえる大学生のみなさんと「原発どう思う?」と対話をしています。

シール投票をやってみると、「原発は今後どうしたらいいと思う?」の質問には「現状維持」と「原発ゼロ」がほぼ半分ずつにわかれ、(ちなみに「増設」はほぼゼロ)、「原発ゼロは可能だと思う?」との質問には「できる、目指したい」6割、「できない」4割という結果に。

けっこうリアルな声を反映しているのではないでしょうか( ..)φ

いずれの学生さんたちも、「あんな危険なもの、二度と動かしてはいけない」「原発ゼロは理想だけど、僕らが生きている間にできるのか?」「電力がまかなえるのか、コストがかかりすぎないか、産業は大丈夫か?」など、真剣に考えている姿が印象的です。


そこで、今週土曜日10日に、原発・エネルギー問題について、青年たち、学生たちで大いに学び交流しようという企画がおこなわれます。
17時から、西区民文化センターにて。
広島大学名誉教授の滝史郎先生(エネルギー工学専門、さよなら原発ヒロシマの会事務局長)を講師に招きます。
(主催はさよなら原発青年学生の会準備会)

みなさん、お友だちなどお誘い合わせのうえ、ぜひご参加くださいね!(^^)!


2012年11月02日 (金) | Edit |
☆「原発ゼロ」は可能なのかを考える②
     ――原発立地自治体の問題、雇用の問題★


「原発をかかえる自治体は、原発がなくなると交付金や雇用がなくなり、たちゆかなくなるのでは?」との心配の声をよく聞きますよね。

そこで、いくつか調べてみました。
まず、電源三法交付金の補助金は、原発が停止中でも設備能力の8割を交付することが決められています。

たとえば、大飯原発のある福井県おおい町の場合は、町の年間予算が約140億円なのに対して、原発関連の補助金が2割減ったとしても110億円以上は確保されます。

雇用の面では、原発を廃炉にするには数十年単位の時間が必要で、いま止めてもすぐに施設がなくなるわけではないし、使用済み核燃料がありそれを管理する職員は必要です。

そして廃炉を決断すれば一基あたり800億円以上の仕事が生まれるそうで、実際に二基の廃炉を決めた静岡県の浜岡原発では、すでに廃炉ビジネスが始まり経済効果も出ているそうです。

ドイツでも、稼働中は249人の作業員が必要だったオブリハイム原発の廃炉を決定し、その作業をはじめたら325人の雇用が必要になったそうです。

加えて、自然エネルギーの普及にともなう雇用の確保や経済効果も考慮に入れれば、十分にやっていけるのではないでしょうか。

(『月刊学習』10月号――若い世代の疑問に答える 小池晃政策委員長との「20問20答」より抜粋)



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