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2013年01月24日 (木) | Edit |
安倍晋三氏は、自民党総裁としていわゆる「従軍慰安婦」(アメリカでは性的奴隷と呼んでいる)に関して、日本軍が強制的に慰安婦として朝鮮人女性を連行した記録がないので、慰安婦について謝罪した「河野談話」を取り消すことを明言しました。
彼、および彼に代表される極右の人々は、慰安婦そのものの否定はできない代わりに、「慰安婦と呼ばれる人たちは、軍の強制ではなく、体を兵士に売ってお金を得るために進んで従軍した」と主張します。

この問題について、しんぶん赤旗日曜版(1月20日号)が、自民党と共産党の幹部の意見を紹介しています。

<元内閣官房長官・自民党前衆議院議員加藤紘一氏の意見>
朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦」問題については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、91年12月から92年7月まで調査しました。
関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集にあたる者の取り締まり、慰安所施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。
その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて衷心よりお詫びと反省」を表明しました。
私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。
この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私は賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。
2007年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。
アメリカは、人権問題と言う点からこの問題をとらえていたのでしょう。
近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかったか、といった狭い議論ではありません。
全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないとみているのです。

<日本共産党の志位和夫委員長の意見> 
第二次世界大戦後の世界秩序は、かつての日本とドイツとイタリアによる戦争が不正・不義の侵略戦争だったことを共通の土台としている。
この土台をくつがえしてしまう動きを、万が一にも具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位をまさに失うことになる。絶対にやってはならない。

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