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2012年11月02日 (金) | Edit |
☆「原発ゼロ」は可能なのかを考える②
     ――原発立地自治体の問題、雇用の問題★


「原発をかかえる自治体は、原発がなくなると交付金や雇用がなくなり、たちゆかなくなるのでは?」との心配の声をよく聞きますよね。

そこで、いくつか調べてみました。
まず、電源三法交付金の補助金は、原発が停止中でも設備能力の8割を交付することが決められています。

たとえば、大飯原発のある福井県おおい町の場合は、町の年間予算が約140億円なのに対して、原発関連の補助金が2割減ったとしても110億円以上は確保されます。

雇用の面では、原発を廃炉にするには数十年単位の時間が必要で、いま止めてもすぐに施設がなくなるわけではないし、使用済み核燃料がありそれを管理する職員は必要です。

そして廃炉を決断すれば一基あたり800億円以上の仕事が生まれるそうで、実際に二基の廃炉を決めた静岡県の浜岡原発では、すでに廃炉ビジネスが始まり経済効果も出ているそうです。

ドイツでも、稼働中は249人の作業員が必要だったオブリハイム原発の廃炉を決定し、その作業をはじめたら325人の雇用が必要になったそうです。

加えて、自然エネルギーの普及にともなう雇用の確保や経済効果も考慮に入れれば、十分にやっていけるのではないでしょうか。

(『月刊学習』10月号――若い世代の疑問に答える 小池晃政策委員長との「20問20答」より抜粋)


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