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2013年01月17日 (木) | Edit |
13日のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相の経済政策(いわゆるアベノミクス)がアピールしている「経済対策の3本の矢」を鋭く批判し、共産党の対案をぶつけました。
そこでは、サンフレッチェ(すなわち3本の矢)が話題になりました。
 
まず、安倍首相の「三本の矢」、すなわち(1)「大胆な金融政策」(2)「機動的な財政政策」(3)「民間投資を喚起する成長戦略」には、「新しい中身は何もない」とズバリ指摘しました。


安倍首相の言う「三本の矢は“折れた矢”を三つ並べただけ
「金融緩和」は、これまで散々やってきたが効果がなかったのをもっとやろうというもの。
「大型公共事業」のばらまきは、経済成長につながらず、借金の山を残しただけ。
「成長戦略」も、貧困と格差を広げて破綻した小泉「構造改革」の焼き直し。
志位氏は以上をまとめて、「アベノミックスの三本の矢」は「破綻が証明された“折れた矢”を三つ並べただけだというのが実態です」と語りました。
志位氏は、1997年を100とした場合に、資本の取り分である「経常利益」は163まで増えた一方で、労働者の取り分である「雇用者報酬」は88まで減っている実態を示し、デフレ不況の最大の原因は「働く人の所得が減り続けていること」と強調しました。
これは、私たちの最近の生活から実感できるものです。

志位氏の対案の「3つの矢」 
第一は、消費税増税の中止です。
消費税率10%で、サラリーマン家庭では年間で1カ月分の給料が消えることをあげ、「所得を増やさなければならないときに奪うのは論外です」と指摘しました。
第二は、大企業が進めている身勝手なリストラ・賃下げをやめさせることです。
電機産業の13万人にものぼる首切り計画や、経団連の“賃下げ宣言”をあげて、「政治の責任でストップさせていく必要があります」と強調しました。
第三に、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。
雇用のルール強化で非正規社員の正社員化、最低賃金の抜本的引き上げ、中小企業と大企業の公正な取引ルールづくりなどを列挙したうえで、「大企業の260兆円の内部留保=ため込み金のごく一部を活用しただけで可能になります。ぜひそういう改革をやりたい」と表明しました。


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