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2013年01月07日 (月) | Edit |
全国13万人のリストラ計画がすすめられている大手電機産業。

そのなかで広島県内にも大きな工場をもつシャープが、昨年末の12月15日付で労働者2960人(広島県内540人)「希望退職」させたことを受け、日本共産党の皆川けいし参院広島選挙区予定候補と同広島県委員会は、広島労働局とシャープ工場がある東広島市、同市のハローワークを訪れ、「雇用と人権、地域経済を守れ」と申し入れました。


広島労働局への要請では、白浜昇職業安定課長らが対応。
「退職者への支援は当然必要なので、局として対策本部を立ち上げた」との一方で、「関連企業や地域経済への影響はほとんどない」「個別企業への対応については差し控える」などの回答もあり、あらためて寄せられている声なども紹介しながら、再度シャープへの強い指導をおこない、実態もつかむよう求めました。

東広島市では藏田義雄市長が、同市のハローワーク広島西条では吉田廣司所長が対応。
それぞれから、「さらなる雇用調整がおこなわれないかと心配している」「再就職支援に全力をあげたい」との発言がありました。
地元の谷晴美市会議員からも、「雇用と地域経済を守るために力を合わせてとりくみをつよめよう」と重ねて要請しました。

党広島県委員会では、このとりくみを労働者や市民に知らせ大きな世論にしていこうと、9日にJR八本松駅前で宣伝も行う計画です。


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