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2013年01月30日 (水) | Edit |
国会に出た「維新」が初めて提出する法案は、なんと「カジノ誘致法案」。
「維新」共同代表の橋下氏が大阪府知事・市長になって5年目なのに、大阪の経済浮上策として提案されているのが、大阪城モトクロス、道頓堀プールと「カジノ」くらい。

実は自民党もカジノが大好きで、安倍総理と麻生副総理はカジノ合法化を目指す議員連盟の最高顧問で、驚くべきことに文部科学大臣の下村博文氏は副会長。
もしかすると日本でカジノが合法化されるかも。

それにしても、なぜカジノ?
それにはちゃんとした理由があります。
もともと橋下氏はカジノが大好きで、こんなことを言っています。
「(大阪に)カジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集め、上がってきた税収を分ければいい」「(日本の子供は)ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」。

もっと大事なのは、「維新」の大口後援者にカジノで儲かる業者が群がっていること。
中でも、京都のマルハンは全国にパチンコ店やボウリング場などを展開するギャンブル業者で、韓国系日本人の韓昌祐社長は橋下氏の強力なサポーターです。

大阪は、生活保護を受けている人が人口比率で最も多い都市。
大阪府全体で3.4%。全国平均が1.6%、大阪市だけだと5.7%に跳ね上がります。
カジノをやっても、その率が下がるはずがありません。

本当の狙いは、サポーターたちの既得権の拡大です。


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