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2011年06月14日 (火) | Edit |
11日(土)、日本共産党の吉井英勝衆議院議員を招いて、「原発問題とエネルギー政策~『原発ゼロ』の日本をめざして~」と題した講演会がおこなわれ(主催は日本共産党広島県委員会)、会場いっぱいの900人が参加しました。

吉井さんは、福島第一原発事故で政府や東電がデータを隠して国民を不安に陥れていると告発。「安全神話」を振りまいて原発を推進する背景に、政・官・財が癒着して電力会社をはじめ大企業の利益を最優先する「原発利益共同体」があることを解明しました。

さらに吉井さんは「地震地帯に原発をつくっている国は、日本以外にはない。地震国の日本で、いかに危険かが分かる」と指摘。原発政策を転換し、地域に根づいた再生可能エネルギーに切り替えれば、その施設の建設・整備や雇用の拡大などにつながり、地域経済を活性化することができると展望を語りました。


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参加した青年・学生のみなさんの感想を紹介します。


「税金の使い道が見えていたようで、見えていなかったなぁと思った。他の国は、活断層が無い所などを選んで安全性を考えて作ってきた。でも日本は活断層がこんなにあるのに、利益の事しか考えず作ってきたことが分かって、何でなんだろう?と疑問が残った。関心はあるひとは多いけどこういう場がないと、知ることができないからもっと学んでいきたいと思った」(Kさん、大学一年生)

「原発利益共同体は原発を作るためだけでつながってるんじゃなく、お互いの利益のためにつながっていることが良く分かった。原発立地で恩恵を受けてきた地域への批判もあるけど、恩恵を受けざるを得ない仕組みがあることを知り、地域も被害者だなと思った。これからのエネルギー政策では、他国でなく、日本でいま現在再生可能エネルギーでまかなっている地域があるという実践が紹介されたので、すごく希望だと思った。『原発をなくしても…』というためらいの声にも響くんじゃないかな」(Tさん、病院勤務)


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