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2011年06月02日 (木) | Edit |
民青同盟広島県委員会は、民青中央が「震災後の青年の生活・雇用実態を集め、社会的に明らかにするため」のとりくみとしてよびかけた「全国ハローワーク前調査」を、6月1、2日の両日、広島市の3カ所のハローワーク前でおこないました。20~30代の青年を中心に30人からアンケートを集めました。

集計してみると、「失業・離職してから、どのくらいたちますか?」の設問には15人(50%)が「東日本大震災のあとから」と回答。なかには「業績が悪いという理由で、1ヶ月前に突然解雇された」(40代女性)、「派遣社員として7年つとめたが、この3月いっぱいでいきなり『仕事が減ったんで雇用契約の期間満了ということで』と告げられた」(32歳男性)など、あきらかに震災の影響と思われるようなケースもありました。

また、震災の影響だけにとどまらない深刻な職場の実態も引き続きひろがっています。この3月に「自己都合で失業した」と話す、飲食店に勤めていた22歳の女性は、「毎日朝9時から出勤して、店が閉まるのが夜の12時。片づけなどで帰るのはいつも2時、3時」「忙しいときは朝の5時まで働き、いったん帰ってまた9時に出勤したり、連続40時間拘束というときもあった」「それでも残業代は一円もつかず、有給も制度自体がなかった」と完全な違法行為がおこなわれている実態を話していました。

その他にも「『子どもをあずけて働いてもよい』という条件で就職したけど、何ヶ月後かに『やっぱりそれは難しい』と言われた」「ハローワークで提示している条件はウソが多いので、ちゃんと審査をしてほしい」「社員と同じ仕事なのに給料も上がらず、突然解雇」「上の人ばかり税金を好きなようにつかっている。払っている方はやってられん」など、たくさんの深刻な実態や不満がつづられていました。


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