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2014年03月10日 (月) | Edit |
安倍首相らによる「集団的自衛権行使に名を借りた実質改憲」に、国民の51%が支持しないし、支持する人はその半分。
さらに与党からも異論がでている。
安倍首相たちは「日本を越えて米国に向かうミサイルを撃ち落とさないと日米同盟が崩れる」というが、自民党有力議員は「荒唐無稽」と反論。
「実際にアメリカを攻める国があるのか。机上の論理はともかく、アメリカを攻めたらどの国も逆にやられるのだから、そんな国があるわけない」。
もし日本がそのミサイルを撃ち落とせば、我が国が攻撃され、原発を狙ってくる。
安倍首相たちは「オオカミ少年」の論理で改憲を振りかざすのだ。

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2013年12月18日 (水) | Edit |
厚生労働省は、「ブラック企業調査」で対象となった5111事業所のうち、82%にあたる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表。

是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。

同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。

日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。
詳しくは下記の記事をご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-18/2013121801_02_1.html


2013年08月22日 (木) | Edit |
松江市の小・中学校の図書館で「はだしのゲン」が読めなくなった。
ある男性が「ありもしない日本軍の蛮行が書かれ、子供に悪影響を及ぼす」と市議会に陳情。
それは不採択となったが、市会議員が「不良図書」と主張。
それを受けて、教育委員会の議論もなしに事務局が閲覧禁止にした。

図書館で「ゲン」を読んで、原爆の恐ろしさを初めて知る人が世界中にいる。
松江市のようなことがまかり通れば、裏でつながった右翼的な人々が勝手に言論・表現の自由を制限し、平和や戦争について考えないように世論を誘導してしまう。
松江市教委はすぐに指示を撤回すべし。

松江市教委が、制限する前の去年10月に全校長を対象に行ったアンケートでは、作品への感想として大半が「戦争の悲惨さが伝わる作品」などと高評価をしていた。
全部で49人の校長が回答し、「戦争反対やたくましく生きることの大切さが読み取れる」「原爆による悲劇と復興への息吹を感じた」「平和学習を進める上で参考になる」などが多かった。
「不良図書」と非難した市会議員も、その圧力に屈した市教委事務局も、根本的に間違っている。


2013年01月30日 (水) | Edit |
国会に出た「維新」が初めて提出する法案は、なんと「カジノ誘致法案」。
「維新」共同代表の橋下氏が大阪府知事・市長になって5年目なのに、大阪の経済浮上策として提案されているのが、大阪城モトクロス、道頓堀プールと「カジノ」くらい。

実は自民党もカジノが大好きで、安倍総理と麻生副総理はカジノ合法化を目指す議員連盟の最高顧問で、驚くべきことに文部科学大臣の下村博文氏は副会長。
もしかすると日本でカジノが合法化されるかも。

それにしても、なぜカジノ?
それにはちゃんとした理由があります。
もともと橋下氏はカジノが大好きで、こんなことを言っています。
「(大阪に)カジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集め、上がってきた税収を分ければいい」「(日本の子供は)ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」。

もっと大事なのは、「維新」の大口後援者にカジノで儲かる業者が群がっていること。
中でも、京都のマルハンは全国にパチンコ店やボウリング場などを展開するギャンブル業者で、韓国系日本人の韓昌祐社長は橋下氏の強力なサポーターです。

大阪は、生活保護を受けている人が人口比率で最も多い都市。
大阪府全体で3.4%。全国平均が1.6%、大阪市だけだと5.7%に跳ね上がります。
カジノをやっても、その率が下がるはずがありません。

本当の狙いは、サポーターたちの既得権の拡大です。

2013年01月24日 (木) | Edit |
安倍晋三氏は、自民党総裁としていわゆる「従軍慰安婦」(アメリカでは性的奴隷と呼んでいる)に関して、日本軍が強制的に慰安婦として朝鮮人女性を連行した記録がないので、慰安婦について謝罪した「河野談話」を取り消すことを明言しました。
彼、および彼に代表される極右の人々は、慰安婦そのものの否定はできない代わりに、「慰安婦と呼ばれる人たちは、軍の強制ではなく、体を兵士に売ってお金を得るために進んで従軍した」と主張します。

この問題について、しんぶん赤旗日曜版(1月20日号)が、自民党と共産党の幹部の意見を紹介しています。

<元内閣官房長官・自民党前衆議院議員加藤紘一氏の意見>
朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦」問題については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、91年12月から92年7月まで調査しました。
関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集にあたる者の取り締まり、慰安所施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。
その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて衷心よりお詫びと反省」を表明しました。
私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。
この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私は賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。
2007年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。
アメリカは、人権問題と言う点からこの問題をとらえていたのでしょう。
近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかったか、といった狭い議論ではありません。
全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないとみているのです。

<日本共産党の志位和夫委員長の意見> 
第二次世界大戦後の世界秩序は、かつての日本とドイツとイタリアによる戦争が不正・不義の侵略戦争だったことを共通の土台としている。
この土台をくつがえしてしまう動きを、万が一にも具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位をまさに失うことになる。絶対にやってはならない。


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